高収入であるキャバ嬢の確定申告について解説していきます。

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キャバ嬢の確定申告

キャバ嬢はフルタイムで働けば一般のOLよりも高年収を実現することができます。
たくさん稼ぐと、気になってくるのが税金問題です。
キャバクラの仕事は特殊でグレーな部分がありますが、実際に現役キャバ嬢たちは税金をどのようにしているのでしょうか？
キャバ嬢の税金事情についてまとめました。

キャバ嬢の税金事情

まず結論から言うと、キャバ嬢の95%以上は確定申告をしていないですし、収入に見合った正しい税金を払っていません。
もちろん、確定申告しない事はルール違反になり、万が一税務署にバレると追徴課税されるリスクがあります。
しかし、実際にキャバ嬢の収入で税務調査が入る事は非常に稀で、 ほとんどのキャバ嬢が何も税申告をしていないのが現状です。

そもそも、お店側がしっかり処理していない

まず、キャバ嬢が税申告するときの正規の手順を紹介します。
キャバクラでキャストとして働く事はアルバイト扱いではなく、外注扱いです。
つまり、 実質キャバ嬢はお店から仕事を外注されて接客をこなしている個人事業主になるのです。

つまり、キャバ嬢が税申告を正しくするには、お店側から源泉徴収票を出してもらわないといけません。
しかし、まずキャバ嬢側から源泉徴収票の発行を希望しないと店側から用意される事はありません。
それは紹介しているとおり、ほとんどのキャバ嬢が税申告をしていないからです。

また、源泉徴収票を発行するにはお店側が税申告をしっかり行っている必要があります。
店側が税申告をしっかりしていないとキャバ嬢が正規の税申告を希望しても源泉徴収票がないと手続きが非常に難しくなりますし、お店側が都合悪くなるデメリットがあります。

税務署がキャバ嬢に対しての取り締まりがゆるい理由

勤務先のキャバクラ店は、正しく税申告して、キャストの報酬の源泉徴収(約10%)の前払いをしている場合と、根本的にお店自体が正しい税申告と源泉徴収の前払いをしていない場合があります。
勤務先が源泉徴収の前払いをしているのであれば、最低限の税金を収めている訳なので税務署も優先して税務調査をしない傾向があります。
(本来であれば、税申告をして収入にあった住民税、健康保険料を納付する義務があります)

店側が正しい税処理をしていない場合は、無知で何も対策を取らずに税務処理の不正をしている訳ではありません。
キャバクラはグレーな業界で、税金対策や税務調査逃れのノウハウが豊富で、問題が出ないように上手にやっています。
そのため、お店側が税申告を正しくやっていない事で、働くキャバ嬢に税務調査が行く事は非常に少ないです。

キャバ嬢が追徴されるケース

キャバ嬢が税申告しない事で税務調査が入って追徴課税された実例もあります。
最近ニュースになったのは六本木の高級ホステスの売上ナンバー1の方で、過去の傾向を見ても銀座などの高級ホステスは税務調査が入りやすいようです。
月収がコンスタントに150万円を超えるなど、高給取りのキャバ嬢やホステスは税務調査が入るリスクが高いです。
月収100万円以下の平凡なキャバ嬢であれば、絶対とは言い切れませんが、何も税申告しなくても追徴がくるケースは極めて低いです。
収入が高くなってきたら、税理士などを入れて税金対策を検討するとよいでしょう。

マイナンバーの影響

マイナンバーができてキャバ嬢の税不正が厳しくなるといったネットの記事や書き込みをよく見かけます。
実際にマイナンバーができたことで税金の不正がやりにくくなってしまいました。
しかし、根本的にお店が正しく税申告していないのであれば、キャバ嬢のマイナンバーに与える影響も少ないです。
お店側もマイナンバー対策をしているので、現状はそこまで気にする必要もありませんし、マイナンバーができてからキャバ嬢の追徴が増えたという実績も現状はありません。
現時点では、そこまで気にしなくて問題ないでしょう。 できれば、銀行振込よりも給料を現金で支給しているところだと履歴が残らないので安心できます。

面接時点で税金の事はしっかり確認する

キャバ嬢が正しく税申告をするかは本人次第です。
しっかり税処理したい方は、勤務する前にお店に源泉徴収の10%を差し引かれた給与支給になるのか確認しておくとよいでしょう。
税申告をしない事に不安がある場合も、直接確定申告はしなくていいのか聞いてみるとよいでしょう。
決して正しいやり方ではないですが、キャバ嬢の大半は確定申告していない現状を考慮して、夜の世界で働く事を検討するとよいでしょう。